江津市議会 2021-12-20 12月20日－04号
平成21年度の税法改正により目的税から普通税に移行されてからは課税免除について特例措置となり、３年ごとに条件が一部変更されながら令和６年３月末まで再延長されている経緯があります。そして、このことは免税事業者である農業者について、例えばナンバーをつけたトラクターなどは道路上を走行することができることから免税軽油を使用することはできません。
平成21年度の税法改正により目的税から普通税に移行されてからは課税免除について特例措置となり、３年ごとに条件が一部変更されながら令和６年３月末まで再延長されている経緯があります。そして、このことは免税事業者である農業者について、例えばナンバーをつけたトラクターなどは道路上を走行することができることから免税軽油を使用することはできません。
続いて、条例第18条の改正につきましては、このたびの税法改正によって保険料の軽減判定に不利益な影響が出ないようにするものです。
○総務部長（水田雄二） 想定した場合というような形で質問をされても、なかなかきちっとした御答弁にならないところでございますが、現時点におきまして、地方税法改正に伴い、大田市税条例を改正をしておるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案２件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第５号浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてでは、委員から、今回の一部改正の内容について質疑があり、執行部から、今回の所得税法改正により納税義務者の所得が1,000万円を超えると控除対象配偶者の適用がなくなるため、同一生計配偶者という言葉に置きかえることで扶養の人数に含めることができ、これまでと対象は変わらないとの答弁がありました。
○政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘いただきましたが、国ではふるさと納税制度に関して、本年５月もしくは６月に、同制度を引き続き活用する自治体からの申し出を受け、これを指定する方針等を定め、この関連する地方税法改正案を今国会に提出されております。ただ、現時点では具体的な内容は不明でございます。
国も税法改正の方向にはなっているが、なかなか進んでいない状況であり、地方から声を上げていくことも大事であると考えるので、採択。 一委員より、現在国では白色申告に求められる専従者控除などについて、家族従事者の果たす役割が適切に評価されるよう検討されることとなっており、今後の国の動向を注視する必要がある。
この条例改正の中にある個人住民税の見直しは、所得税法改正による個人所得課税の見直しにあわせて行われたものでございます。給与所得控除から基礎控除へ10万円の振りかえをするということは、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しすることを理由に行われたものでございます。
国会では、２０１８年度の地方税法改正案は、３月２８日に成立をいたしました。 この法は、安倍内閣のもとで進められてきた消費税１０％への増税を前提とした税制上の措置を拡充、延長し、地域経済の牽引をうたって、一部企業のみに支援を特化する経済政策に伴う固定資産税の減免や、働き方改革を応援する名目で、個人所得課税の見直しなどを行うものになっております。
このたびの条例改正は、所得税法改正に伴いまして、本条例の根拠としております島根県の乳幼児等医療費助成事業補助金要綱が一部改正されたことによりまして、所要の整理を行うものでございます。
その後、2008年度、平成20年度の地方税法改正によりふるさと納税制度が導入され、近年ではふるさと納税がある意味ブームになっているものと思っております。
これまでも同様の税法改正、いわゆる数点に分けたいわゆる施行日が異なるものもございました。これにつきましては、いわゆる税法の改正に伴いまして、そこで３月３１日でございますんで、通常専決をさせていただいております。おっしゃるように分離せよというようなことでございますけれども、税法分離して分けて条例化を順番にしていくというのは、技術的にもなかなか難しい問題でございます。
松江市は税法改正による市税の減等で市の財産売却なども含めて財源の確保を行っているところでありますけれども、ここのところの差異について、先ほどから出てはおりますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 総合戦略に基づきまして、転入者増加対策も予算化をされました。市長は「人や企業に選ばれるまちを目指す」と言われました。
ふるさと納税制度につきましては、平成２０年４月の地方税法改正によりまして全国的に開始されたものでございます。大田市におきましても、同年７月１日より「どがなかな大田ふるさと寄附金制度」として、寄附による自主財源の確保を目的に進めてまいりました。
このため、消費税法改正の際に使途が明確化され、年金、医療、介護及び少子化対策の経費に充てるとされております。 今後、ますます高齢化の進むと予測される我が国におきましては社会保障経費の財源確保が重要な課題となっており、何らかの対策は避けて通れないものと考えます。
それでこのふるさと納税制度は、２００８年４月の地方税法改正に伴って導入をされております。ふるさとなどの自治体に２，０００円を超える寄附をすると、居住地の住んでいるところの住民税や所得税が控除されるという仕組みになっております。政府は、このふるさと納税制度を来年度から拡充する検討に入ったと言われます。
この度の地方税法改正により、軽自動車税の税率を引き上げるとともに、現行の超過税率を見直しし、標準税率を採用するものでございます。このことにより、平成27年４月１日以後に新規取得される三輪以上の軽自動車のうち、自家用乗用車の税率を現行の約1.25倍に引き上げ、小型特殊自動車などその他の車両の税率を現行の約1.04倍に引き上げるものでございます。
─────────────────────────────── 議案第１５７号 雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例の制定について ─────────────────────────────── 新たにこの定住促進策、あるいはこの消費税法改正適用後の住宅需要落ち込み防止策として、新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例制定を求めるものでございます。
このたびの地方税法改正の成立は３月30日であり、市民への周知期間が短いことから、早く改正を行うように国に要望しているが、毎年３月末に成立し公布される状況であるなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、承認第１号及び承認第２号はそれぞれ全員異議なく承認すべきものと決しました。
これは、扶養控除の見直しなど、税法改正によるものです。 項の２固定資産税は、予算額13億9,579万9,000円としております。前年当初予算との比較では、評価替えによる約１億1,300万円の減収を見込んでおります。 次に、41ページをお開きください。 款の９地方交付税、項の１地方交付税は、予算額55億2,800万円、前年度比較１億6,800万円の増額と見込んでいます。
初めに、地方行財政の動向についてでありますが、政府は地方自治法改正案や地方交付税法改正案などを閣議決定いたしまして、今通常国会に法案を提出しております。また、継続審議となっている地域主権関連三法案も提出されております。 このうち、地方交付税法改正案では、交付税総額を確保する一方、特別な財政需要に応じて交付される特別交付税の割合を総額６％から４％に段階的に引き下げることとされております。